第一次産業革命を経て、産業化と技術革新の発達は目に見えている知識のみに依存し本質からかけ離れた我欲を追求する資本主義を生んできました。
500年に一度の大転換期を迎えている現在、経済活動もお金を流通プロセスの唯一の変数とするのではなく、使用価値に重点を置く非公式の交換システム等との相互依存性に目を向ける必要があります。企業がこうした時代を乗り越えて生き続けていく為には企業の存在価値は、企業を取り巻く全てのステークホルダーを含む社会貢献にある事を再認識しなければなりません。
私たちは専門的学問を超えて、必要な様々なアイデアを提案し、その実現への具体的な戦略の実践のフォローをしてきました。こうした行動が、多くの中小企業、金融機関等からの評価を得て、様々な分野の経営者と共に数多くの経験を皆で共有することが出来ました。
2019年 11月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
2020年開催の「東京オリンピック」については、この『新年のご挨拶』で、過去2回にわたって警鐘を鳴らしてきた。
1回目は2014年。“2020年東京オリンピック開催予算は、7340億円と言われているが、お役所仕事で予算通りにできたためしがない。せめて私たちができることは、当初予定されている7340億円の予算が闇雲に膨れあがってしまう事態に警鐘を鳴らし続けることではないだろうか”と。
2回目は2016年。“2020年東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（2020年～2030年）で、総人口が860万人も減少する、と予測されている。いわゆる「少子・高齢化社会」が本格化するときである。今度のオリンピックは、経済発展ための引き金にはならないかもしれない。2020年東京オリンピックがたとえば観光立国日本として、地方を巻き込んだ新しい国のカタチを築く礎になって欲しいものである”と。
前者は、恐れていたとおりというか、2018年12月21日に開催されたIOCと東京都、大会組織委員会、政府の4者会議で東京オリンピック大会経費の総額が1兆8000億円になるとの報道がなされた。噂では3兆円規模の予算になるとも言われている・・・。
後者の警鐘は、一筋の希望の光へと変わった。2025年国際博覧会の大阪開催が決まった。2018年の訪日外国人数は3000万人を超えた。2020年には4000万人、大阪万博の年、2025年には6000万人を超えると予想されているが、7000万人の大台に届くかもしれない。
観光立国日本、いや、観光環境資源大国としての我が国の歩みは、新しい年号とともに確実に訪れようとしている。
2019年 1月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
2018年は、我が国において、「仮想通貨 元年」の年になるのだろうか。2017年４月１日には「改正資金決済法」、いわゆる「仮想通貨法」が施行され、「仮想通貨交換業（仮想通貨交換サービス）」に関する新しい制度が開始された。そして昨年暮れ、2018年度の国家予算案が閣議決定された。一般会計税収・その他税収は64兆1,206億円、新規国債発行額は33兆6,922億円、総額97兆7,128億円。国債依存度は34.5％、と相変わらずありえない国家予算が20年以上組まれ続けられている。累積公債残高は900兆円強（平成30年度見込）。財政改革は掛け声倒れ、もちろん国会議員定数削減も掛け声倒れ・・・。そのような中で、「仮想通貨法」が施行されたのだ。
「仮想通貨法」が施行されるとどうなるか。「e-ガバメント」の時代がやってくる。一足お先に「e-ガバメント」を構築した東欧の小国エストニアでは、スマホからのオンライン操作で、住民登録から、年金や保険の手続き、会社登記、さらには納税や確定申告までもが簡単にできてしまうようになったのだ。結果、会計・税務の仕組みは簡素になり、会社経営コストは著しく低くなった。
大前研一は、「日本全国の役所で行われている行政業務の大半はAIとビッグデータを組み合わせれば代替可能だ。極端に言えば、法律をつくる人は必要だが、役人は不要になる」と言う。「e-ガバメント」が構築され、自動行政システムが機能し始めたエストニアでは、事実、税理士や会計士の職業の多くが消滅してしまったという。
国家が発行する通貨を前提にしない「信用」が創造できる時代がやってきた。20年来、私が問題提起し続けてきた過飽和社会が、いっきに相転移する時なのだ。
※1．ICOとはInitial Coin Offeringの略で、仮想通貨を発行して投資家から資金調達する仕組み。
IPO（Initial Public Offering）との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、
事業主体が直接売り出しを行うため、監査が無く、誰でも資金調達を行うことができる。
IPOのような明確な上場基準やルールが存在しないので事業者本位で自由に資金を集められる方法である。
出典：http://cryptocoinportal.jp/ico/#i2
2018年 1月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
2016年11月25日、いわゆる「年金カット法案」と言われる『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決された。そもそも年金制度設立の歴史を紐解いてみれば、年金制度は持続可能な制度としてつくられようとしていたのではなく、もともとあった恩給制度の上につくられたいびつな戦後補償の歴史が垣間見えてくる。
軍人恩給、共済年金、厚生年金と、この3つの年金制度設立の裏には意図的な政治力の行使があったのがわかるだろうか。軍人恩給は軍人と公務員とその遺族たちが結集して政治家を動かした。共済年金は現役の公務員が結集して政治家を動かした。厚生年金はサラリーマンが組合を結成して政治家を動かした。では、国民年金は・・・。
少なくとも国民年金を享受する人たちには、結集して政治家を動かしてきた歴史はない。各種年金制度を立法化・行政化してきたのは、戦後の高度成長期を生き抜いてきた団塊世代であるといえる。各種年金制度が成立してから60有余年。年金の世代間格差は知らぬまに進行し、厚生年金でみてみれば70歳になる世代は負担した保険料の5.2倍の年金が受け取れる見込みに対して、30歳になる世代以降では2.3倍にとどまっている。まがりなりにも政治に参加してきた団塊世代と無関心を装ってきた若者世代の差が、若者から高齢者が搾取する構造で公的年金崩壊への道を歩むようになったのではないだろうか。
衆愚政治と言われようが、民主主義の原則は、「多数者」が権力者なのである。政治に失望するのも政治家を馬鹿にするのも結構ではあるが、私たちは、いまいちど政治と真摯に向き合っていく、という新たな決意を必要とする時代にさしかかっているのではないだろうか。
2017年 1月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
2年前の2014年1月の「ご挨拶」で、東京オリンピック開催について言及した。2020年の東京オリンピックの開催予算は7,340億円と言われているが、お役所仕事で予算どおりにできたためしがないと。そして2015年12月、まだ本格的な工事が行われていない状態で恐れていたとおりになってきた。国立競技場の件は、たまたま表だったからまだしも、隠れたところで予算が水増しされ、2015年12月19日の産経新聞の発表では、その開催予算が約3倍の2兆円程度に膨らむ懸念があることがあきらかにされた。
1964年の東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（1964年～1974年）で総人口が1,300万人も増えたのである。オリンピック総経費は、１兆400億円だった。社会資本を充実し、民族精神を高揚させて、高度経済社会へ相転移するための「播種」としては、東京オリンピックは、ある種の「神風」だった。
翻ってみて、2020年に開催される東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（2020年～2030年）で、総人口が860万人も減少する、と予測されている。いわゆる「少子・高齢化社会」が本格化するときである。2020年に開催される東京オリンピックの総経費は、おそらく数兆円規模で、まだまだ膨らむであろう。
願わくは2020年東京オリンピックがインバウンド経済の起爆剤として機能し、我が国が、イタリアやスペインのように5,000万人～7,000万人ちかくの観光客が訪れる国に、様変わりして欲しいものである。司馬遼太郎は、20世紀の日本人を「この国のかたち」で書き記した。2020年の東京オリンピックが21世紀の日本人を書き記す始まりであって欲しい。
2016年 1月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
