YOSHIDA ATSUO ACCOUNTING OFFICE

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MESSAGE from Atsuo Yoshida

年賀状・ご挨拶

 

新年のご挨拶/我が国の政治を一瞬で変える方法がある。

少なくとも我が国の政治システムは、一票の価値格差の是正を除けば、概ねきちんと機能している。不正な投票が行われるとか、開票時になんらかの不正が行われるということは、まず考えられない。政治システムはちゃんと機能している。ただし、政治システムがちゃんと機能しているからといって、その政治システムによって選ばれた国会議員の方々が、ちゃんと機能しているかというと、その話は、また別の話。

そしてもっと大きな問題は、政治は機能していても、その政治にちゃんと参加しているかというと、これもまた別の話になる。直近の、2021年10月31日に行われた第49回衆議院選挙の投票率をみると、平均投票率は55.93%、20歳代の若者たちの投票率にいたっては36.50%である。この傾向は、ここ30年以上変わっていない。考えてみれば、私たち日本人はここ30数年、日本人の半分しか政治に参加してこなかったのだ。“どうせ私一人が投票したって、政治は何も変わらない”という諦めが我が国の国会議員選出の基準になってきたのだ。結果は、衆議院議員465人のうちの131人は世襲議員という結果になっている。

私は、世襲議員がなにも悪いとは言っていない。ただ世襲議員に改革を望むことは、ないものねだりなのだということを言いたいのだ。こうした背景のもとで、我々日本人は、政治が悪い、政治家の質が悪いとか、文句だけは一人前に言ってきた。そして選挙になると“選挙区の皆様、〇〇は、あと一歩でございます”とか言って名前だけを連呼して選挙区を駆け回る議員を冷ややかに横目に見て、投票所に足を運ばない。投票しない。つまり政治システムに参加してこなかったのだ。でも政治、そして政治家の批判はしている。

2024年の年初に不幸にもおこってしまった 「令和6年能登半島地震」、政治家の顔が全く見えなかった。本来なら、イの一番にテレビで伝えなければならなかったことがあったはずだ。少なくとも被災当日に、“直ちに、全国の自衛隊の輸送ヘリコプターの全てを動員してでも水や食料などの援助物質の空輸を直ちに開始します”、と岸田首相は記者会見すべきであった。そして地元の県知事レベルにおいても、“直ちに、支援物質、支援ボランティアの受け入れ態勢を準備しました”、と被災当日に行動を起こしていなければならなかったはずであった。

しかし現実は、いつものことではあるが後手後手に回っている感は否めない。民主主義の最大の利点は、三権分立が補完しあって機能していることである。なかでも立法府の力は、国を変えていく原動力である。“政治が悪い、国会議員の質がわるい、老害議員が足かせになっている”。全てとは言わないが大部分は事実である。今回の能登沖地震の影に「パーティ券裏金疑惑」が覆われそうな状況である。

2024年は国政選挙の年ではないが、日本全国、県知事・都知事選挙、市長選挙、県議会選挙は目白押しである。かつて幕末にあって、我が国の政治の方向性を変えたのは、薩摩藩・長州藩・佐賀藩・土佐藩などの地方の若い下級武士たちのエネルギーの台頭であったことは間違いない。せめて80%台の投票率を実現できれば、とくに36.50%の20歳代の投票率が80%台になれば、政治は雪崩をうって変わるに違いない。

SNSによる情報発信スタイルは、新しい選挙活動システムとしてすでに機能しているのだ。私たち日本人は、この国を変える「打ち出の小槌」を持っているのである。「打ち出の小槌」を振れば我が国の政治を一瞬で変えることは可能なのである。“若者たちよ、投票せよ”

 

2024年 正月

吉田篤生会計事務所

所長 吉田 篤生

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コミュニケーションとは、知覚することであり、期待することであり、関与することである。
コミュニケーションと情報とは異なるものである。
しかし、情報が成立するためには、コミュニケーションが不可欠である。
コミュニケーションは、受け手側の願望・価値観・目的が合致すれば強力になるが、
もし合致しなければ、全く受け入れられないか、せいぜい抵抗されるだけである。
相手の知覚能力を超えているコミュニケーションは、何の意味も持たない。
人は、相手の経験に合わせて言葉を使い分けなければならない。
言い方さえも、相手の経験に基づいて為されなければならない。