ご挨拶
昨年、56年ぶりのオリンピック夏季大会が東京に決まった。おそらく2014年の今年から、“オリンピックを成功させよう”というかけ声のもとに2020年のギリギリまでオリンピック関連施設の建設ラッシュが続くことは間違いない。同時に様々な公共インフラ整備や拡張が活況を呈することだろう。
前回1964年の東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（1964年～1974年）で、総人口が1,300万人も増えたのである。オリンピック総経費は、１兆400億円だった。社会資本を充実し、民族精神を高揚させて、高度経済社会へ相転移するための「播種」としては、東京オリンピックは、ある種の「神風」だったに違いない。
翻ってみて、2020年に開催される夏季大会東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（2020年～2030年）で、総人口が860万人も減少する、と予測されているのである。いわゆる「少子・高齢化社会」が本格化するときである。2020年東京オリンピック開催予算は7,340億円、と言われているが、お役所仕事で予算通りにできたためしがない。
今度のオリンピックは経済発展ための引き金にはならないかもしれない。せめて私たちができることは、当初予定されている7,340億円の予算が闇雲に膨れあがってしまう事態に警鐘を鳴らし続けることではないだろうか。そして2020年東京オリンピックが、たとえば観光立国日本として、地方を巻き込んだ新しい国のカタチを築く礎になって欲しいものである。
2014年 1月 吉日
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
