
あけましておめでとうございます。「投票」という名の「打ち出の小槌」は、確かに国を動かした。
私は、2024年の年賀はがきに「2024年は<地方政治が日本を変えていく元年>になるのではないだろうか」と予言した。SNSによる情報発信スタイルは、新しい選挙活動システムとしてすでに機能している。私たち日本人は、この国を変える<打ち出の小槌>を持っているのである。<打ち出の小槌>を振れば我が国の政治を一瞬で変えることは可能なのである。“若者たちよ“投票せよ”、と檄を飛ばした。結果は、ドラスティックであった。
2021年の衆議院選挙の若者たちの投票率が、36.5%だったのに比べ、2024年の都知事選の若者たち(10代)の投票率は60%にもなった。結果、都知事選に立候補した無名の石丸伸二氏は、惜しくも2位ではあったが、国民民主と共産党が押す蓮舫を押しのけ165万票を獲得した。そして10月に行われた衆議院選挙においては、国民民主が議席を4倍増にして躍進した。どちらの選挙も、“SNSを駆使した新しい選挙活動システム”の勝利だった。
オールドメディアの終焉が見えてきた。2025年は“風の時代”であった。善きにつけ悪しきにつけ、世界中に神風が吹き荒れる時代になった。明けて2026年「丙午」の年。「丙午」の年は「火性が極まる年」とされ、勢いが強く、変化の激しい年になると言われている。停滞していた物事を一気に動かす「爆発的な推進力」を持っている。これまで準備してきたことが強い運気に乗って一歩踏み出す絶好のタイミングである。
2026年、私たちは「傍観者」であることを辞める時が来た。「若者たちよ、投票せよ」。昨年のこの呼びかけは、今や「若者たちよ、この国をデザインせよ」という一段上のフェーズへと進化すべきときである。たとえば80%の投票率を実現したとき、政治家は初めて「国民の顔色」を真剣に見るようになる。それは忖度ではなく、民主主義の正常な緊張感である。その緊張感こそが、後手後手に回る災害対応を「即断即決」に変え、密室の裏金を「透明な政策」へと変え、自民党的政治スタイルを一新する劇薬となるのだ。
「打ち出の小槌」は、一度振って終わりではない。私たちはその小槌を振り続け、この国の輪郭を自分たちの手で描き直していかなければならない。未来は、冷ややかに横目で見る者の手には落ちてこない。
2025年度末に就任した高市首相は、危機管理の徹底を理由に首相公邸への即時入居を断行した。これは「有事に直ちに動く」という姿勢の視覚的メッセージであった。自衛隊・防災の抜本強化策として「守るべきものを守る」という強い意志のもと、災害発生時の自衛隊投入プロトコルの迅速化や、予算の優先配分が進められた。2026年に向けて「初動の圧倒的スピード」をアイデンティティとする政治へと舵を切っている。
そして高市首相は「サナエノミクス」による「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的投資として、AI、宇宙、エネルギー、サイバーセキュリティなど、次世代の「国力」に直結する分野への大胆な財政出動を開始した。ガソリン減税等の負担軽減は暫定税率の廃止を含めた「国民の生活を守る」具体的施策が2026年の予算に盛り込まれ、物価高に苦しむ世帯への直接的なアプローチが期待されている。これにより、市場には「日本は再び成長できる」というポジティブな期待感が広がっている。しかし、ここで心しておかなければならないことは、だからといって高市首相が所属する自民党に期待感が集まっているのだろうか。そんなことは決していない。おそらく、遅かれ早かれ自民党は、党そのものが崩壊することは目に見えている。
2026年は、昭和元年から数えてちょうど100年目にあたる。高市首相は年頭所感で「日本列島の強靭化」を述べた。「激動の昭和を生き抜いた先人に学び、変化を恐れず改革を断行する」とも述べた。自立積極財政によるデフレ完全脱却と、先端産業の国内回帰。主張する外交への政策転換・・・。高市首相の動向を注意深く見つめていきたい。
2026年は、私たちが主権者として、その権利を正しく行使し、この国の景色を一瞬で塗り替える時代。そんな歴史的な一年になるのではないか。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2026年 正月
吉田篤生会計事務所
所長 吉田 篤生
