2020年開催の「東京オリンピック」については、この『新年のご挨拶』で、過去2回にわたって警鐘を鳴らしてきた。
　1回目は2014年。“2020年東京オリンピック開催予算は、7340億円と言われているが、お役所仕事で予算通りにできたためしがない。せめて私たちができることは、当初予定されている7340億円の予算が闇雲に膨れあがってしまう事態に警鐘を鳴らし続けることではないだろうか”と。
　2回目は2016年。“2020年東京オリンピックでは、オリンピック終了後の10年間（2020年～2030年）で、総人口が860万人も減少する、と予測されている。いわゆる「少子・高齢化社会」が本格化するときである。今度のオリンピックは、経済発展ための引き金にはならないかもしれない。2020年東京オリンピックがたとえば観光立国日本として、地方を巻き込んだ新しい国のカタチを築く礎になって欲しいものである”と。
　前者は、恐れていたとおりというか、2018年12月21日に開催されたIOCと東京都、大会組織委員会、政府の4者会議で東京オリンピック大会経費の総額が1兆8000億円になるとの報道がなされた。噂では3兆円規模の予算になるとも言われている・・・。
　後者の警鐘は、一筋の希望の光へと変わった。2025年国際博覧会の大阪開催が決まった。2018年の訪日外国人数は3000万人を超えた。2020年には4000万人、大阪万博の年、2025年には6000万人を超えると予想されているが、7000万人の大台に届くかもしれない。
　観光立国日本、いや、観光環境資源大国としての我が国の歩みは、新しい年号とともに確実に訪れようとしている。