2018年は、我が国において、「仮想通貨 元年」の年になるのだろうか。2017年４月１日には「改正資金決済法」、いわゆる「仮想通貨法」が施行され、「仮想通貨交換業（仮想通貨交換サービス）」に関する新しい制度が開始された。そして昨年暮れ、2018年度の国家予算案が閣議決定された。一般会計税収・その他税収は64兆1,206億円、新規国債発行額は33兆6,922億円、総額97兆7,128億円。国債依存度は34.5％、と相変わらずありえない国家予算が20年以上組まれ続けられている。累積公債残高は900兆円強（平成30年度見込）。財政改革は掛け声倒れ、もちろん国会議員定数削減も掛け声倒れ・・・。そのような中で、「仮想通貨法」が施行されたのだ。
　「仮想通貨法」が施行されるとどうなるか。「e-ガバメント」の時代がやってくる。一足お先に「e-ガバメント」を構築した東欧の小国エストニアでは、スマホからのオンライン操作で、住民登録から、年金や保険の手続き、会社登記、さらには納税や確定申告までもが簡単にできてしまうようになったのだ。結果、会計・税務の仕組みは簡素になり、会社経営コストは著しく低くなった。
　大前研一は、「日本全国の役所で行われている行政業務の大半はAIとビッグデータを組み合わせれば代替可能だ。極端に言えば、法律をつくる人は必要だが、役人は不要になる」と言う。「e-ガバメント」が構築され、自動行政システムが機能し始めたエストニアでは、事実、税理士や会計士の職業の多くが消滅してしまったという。
　国家が発行する通貨を前提にしない「信用」が創造できる時代がやってきた。20年来、私が問題提起し続けてきた過飽和社会が、いっきに相転移する時なのだ。

※1．ICOとはInitial Coin Offeringの略で、仮想通貨を発行して投資家から資金調達する仕組み。
IPO（Initial Public Offering）との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、
事業主体が直接売り出しを行うため、監査が無く、誰でも資金調達を行うことができる。
IPOのような明確な上場基準やルールが存在しないので事業者本位で自由に資金を集められる方法である。
出典：http://cryptocoinportal.jp/ico/#i2

2018年 1月 吉日

吉田篤生会計事務所
所長　吉田 篤生