新年のご挨拶／「令和の時代の、大本営発表」

思えば、コロナ報道の始まりは、2020年4月7日に発令された、第一回目の緊急事態宣言だった。2020年4月7日の東京都の新規感染者は87人だった。あの頃、私たちは感染の恐怖に怯え、街は閑散と静まり返り、通勤電車もガラガラだった。そして2回目の緊急事態宣言が2021年1月7日に発令された。東京都の新規感染者数は2447人だった。

この間に、我が国の政府はコロナ対策として国民一人当たり約60万円という77兆円もの補正予算を計上し、全国民に一律10万円を支給した。そしてさらに、コロナワクチンや病床確保に16兆円を支出した。通年の国家予算に匹敵する77兆円を、まるで湯水の如く使った。

そしてあけて2022年12月21日。厚生労働省は東京都の新規感染者数を2万1186人と発表した。2万1186人である。2021年1月7日の2回目の緊急事態宣言前夜の10倍弱もの感染者数が出ているにも関わらず。緊急事態宣言はおろか、マスク着用さえも緩和する方向にある。それどころか「GoToトラベル」を推し進めようとしている。いったいこの3年間のコロナ騒動とは一体何だったのか。新規感染者数87人で発令された緊急事態宣言とは何だったのか。

また、このような摩訶不思議な話は、2011年の夏、東京電力と東北電力管内に出された電力使用制限令においても同じことが言える。「原発が止まっているから電力が足りない」。大規模停電が起きるとして、北関東エリアを計画停電地域と定め電力を止めた。あれはいったい何だったのだ、というのが、国民の多くが思った摩訶不思議だった。

結局のところ、2011年の夏はおろか、あれから10余年が経過した2022年の夏までにおいても、我が国においては大半の原発が停止しているにもかかわらず、大停電は一度も発生していない。それなのに2023年の冬に突然、電力需要が逼迫するから節電をしろという。

そしてマスコミ各社もここぞとばかりに、いわゆる「大本営発表」のごとく。必要十分な検証をすることもなく、政府のいいなりに「コロナ、コロナ、コロナ」ではなく、「節電、節電、節電」とのたまう。

私たちは今、未曾有とも言える情報過飽和状態の社会に生きている。欲しい情報は、スマホを数回タップして検索すれば、あっという間に手にすることができる。もちろん、その情報のすべてとはいわないがフェイク情報が圧倒的であることは疑いの余地がない。

　思えば、太平洋戦争時代の大本営発表を信じたがために、私たち国民は正確な情報とは無縁の閉じたフェイク情報の世界で、大本営というか政府にもてあそばれた。この構図は、今も変わりがないのではないか。大手新聞社、大手テレビ局の情報発信の信憑性は、どうなのだろうか。政府が発表する情報を検証することなく、ほぼ丸呑み状態で垂れ流しているのではないだろうか。

2023年は、情報に振り回される方に回るか。それとも情報を振り回す方に回るか。政府のフェイク情報に、SNSなどの、個と個のネットワーク情報を駆使して警鐘を鳴らすことは可能なのである。

2023年は、情報を見極める力を磨く。一つの転機になりそうである

2023年　正月

吉田篤生会計事務所

所長　吉田 篤生